2017-03-08 第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
する暴力、障害等を理由とする差別、学校や職場におけるいじめなどの問題を指摘し、公権力による人権侵害への対処も含めて、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要とする答申が出されているということで質問をしたところ、政府参考人から、平成二十三年八月に新たな人権救済機関の設置についての基本方針が出され、それを踏まえ、法務省において法案化の作業を進めた結果、平成二十四年十一月九日に、政府は人権委員会設置法案
する暴力、障害等を理由とする差別、学校や職場におけるいじめなどの問題を指摘し、公権力による人権侵害への対処も含めて、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要とする答申が出されているということで質問をしたところ、政府参考人から、平成二十三年八月に新たな人権救済機関の設置についての基本方針が出され、それを踏まえ、法務省において法案化の作業を進めた結果、平成二十四年十一月九日に、政府は人権委員会設置法案
○萩本政府参考人 新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案が、平成二十四年、提出をしたものの廃案になった経緯につきましては、今委員から御紹介をいただいたとおりでございます。
その後、平成二十四年になりまして、民主党政権時代ですが、政府が人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案、これを国会に提出いたしましたが、これにつきましても衆議院の解散に伴って廃案となっております。 人権救済制度の在り方につきましては、こうした経緯あるいはこれまでされてきました議論の状況をも踏まえまして、現在も適切に検討しているところでございます。
○国務大臣（金田勝年君） ただいま御指摘もございました新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案というものを平成二十四年十一月に提出をされた、しかしあの二十四年十一月の衆議院解散によって廃案となったという経緯を承知しているわけでございますが、人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえて、やはり適切に検討をしているところであります。
それから、その後、今度は二〇一二年の十一月に、当時の民主党政権でも人権委員会設置法案という名前で法案が提出され、それも解散によって廃案となりましたけれども、国会においても今までいろいろ議論を積み重ねてきた経緯があると承知しています。
その意味で、これまでの、人権擁護法案のときの人権委員会、あるいは人権委員会設置法案のときの人権委員会とは全く様相を異にするわけですね。 したがって、定義というものは、例えば、財政的にどの地域を特別措置法としてカバーするのか、あるいは処罰としてどういうものをするのかということから、私はむしろ、かえってこの法案が差別を助長することがないようにという趣旨でこの法案のたてつけを考えました。
そこで、まず第一の質問でありますが、今回の法案は平成二十四年に閣議決定された人権委員会設置法案及び人権救済機関設置法案に続くものであるのではと、そう拝察しますが、それとの関連も踏まえ、今回の法案提出に関する背景と意図について改めて説明をお伺いしたいと思います。
ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、平成二十三年八月に、新たな人権救済機関の設置についての基本方針が出されまして、それを踏まえ、法務省において法案化の作業を進めた結果、御案内のとおり、平成二十四年十一月九日に、政府は人権委員会設置法案を第百八十一回国会に提出いたしましたが、同月十六日の衆議院の解散により廃案となりました。
新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案でございますが、これは、昨年の十一月九日に第百八十一回国会に提出されましたが、十六日の衆議院解散によって廃案になりました。 それで、その後の関係でいいますと、人権救済制度のそういった在り方につきましてはこれまで様々な議論がなされてまいりまして、その議論の状況を踏まえまして、当局におきましては幅広く現在検討しているところでございます。
これについては、今委員がおっしゃいましたように、民主党政権時代に人権委員会設置法案を提出されましたし、また、若干内容が違いますが、私どもが前に政権におりましたときも人権擁護法案を提出したわけでございますが、いずれも廃案になって終わってしまったという経緯でございます。
私自身、前政権がずっと手をかえ品をかえ提出しようとしてきた人権委員会設置法案というものに、ちょっと問題意識を持っております。 パリ原則というものに従った形で、国家権力、司法、立法、行政のどれからも独立した国内の人権機構というものを三条委員会として設立するということを目途として、さきの野田政権は、解散する直前ではございますけれども、人権委員会法案というものを出しております。
今国会においては、人権委員会を設置すること等により、人権の擁護に関する施策を総合的に推進する人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案を提出しております。十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いをいたします。
今、人権委員会設置法案というものを何とか法案化して、閣議決定すべきかどうかという、そういうところに来ておりますけれども、私は、この日本、しかも世界で先進国、あるいはまた人権ということに大変敏感な国、その国に人権法という法律が全くないというのはやはり物すごく残念です。
○野田内閣総理大臣 御指摘の人権委員会設置法案につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたところでございます。 今の御指摘も受けとめさせていただきまして、法案の閣議決定、そして本通常国会への提出に向け、引き続き、必要な作業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○滝国務大臣 部落解放同盟ということだけではなく、いろいろなところから、私の方には、法務省の検討している人権委員会設置法案、あれを早く実現するようにしてくれ、こういうような要請はいろいろな団体から来ていることは事実でございます。
こういうことも含めて私どもは人権擁護問題というものを取り組んでいく必要があるだろう、事実問題としてやってきたということの積み重ねをこれからもやっていきたい、これが人権委員会設置法案の骨子の問題でございます。
最後に、残った時間で、人権委員会設置法案について若干お伺いしたいと思います。内容については、この後、城内議員から詳細に御質問があると思いますが、私からは、外形的な事実関係についてだけお尋ねしたいと思います。 私が部会長を務める自民党法務部会では、ことしの二月十四日、当時法務省がまとめた法案骨子について審査した結果、問題が多く、受け入れられないという決定をさせていただきました。
大臣、私が、あるいは城内議員が人権擁護法案について何度か質問をさせていただいておりますけれども、今国会に、人権委員会設置法案あるいは人権擁護委員法の一部改正案というのは、結局提出されるんですか、されないんですか。
既に骨子について民主党の了解が得られているとお聞きしている人権委員会設置法案についてお伺いします。 これは、大臣、いつ条文が閣議決定されるんですか。
人権委員会設置法案につきましては、今期国会としてはその審査を行う機会がなく、審査を終了するに至らなかつたのでありますが、本件は人権の保障を一層確実にし、又人権侵犯事件の処理の公正を確保することを狙いとする重要な法律案であり、行政機構改革問題の一環としても慎重審議いたすべき事案でもありますので、衆議院解散のこともなく、次の通常国会に議案が継続することができまするならば、継続して行きたいと存じますので、
初めに人権委員会設置法案審査報告書につきましてお諮りいたします。 本件は去る十九回国会に亀田得治君ほか九名のかたの発議により本委員会に本付託となり、閉会中も継続して審査を行なつて来たのでありますが、未だその審査を完了するに至つておりませんので、本院規則第五十五条によりまして閉会中その審査を終らなかつた旨の報告書を議長に提出したいと存じます。
俊一君 防衛庁長官官房 法規課長 麻生 茂君 法務省人権擁護 局長 戸田 正直君 文部省初等中等 教育局長 緒方 信一君 厚生省薬務局薬 課課長補佐 久万 楽也君 水産庁次長 岡井 正男君 海上保安庁警備 救難部監理課長 高村 信君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○人権委員会設置法案
本日の委員会の案件は、昨日の委員会でも御説明申上げました通り、行政機構の整備等に関する調査と人権委員会設置法案の審査との二件であります。
本日と明日の両日開催の予定になつております当委員公の日程は、お手許にお配りいたしました印刷物の通り、その一つは、行政機構の整備等に関する調査と、他の一つは、人権委員会設置法案の審査との二件であります。この二つの調査と審査ともにいずれも当委員会におきまして国会開会中に継続調査及び審査を行うことに、前国会の末期に決定されておりますので、このたび委員会を開催いたすこととした次第であります。
内閣委員長から、人権委員会設置法案の審査並びに行政機構の整備等に関する調査。人事委員長から、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案の審査並びに国家公務員の給与問題等に関する調査。